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上記内容で登録される場合は、登録規約に同意のうえ、「以下の登録規約に同意して送信する」ボタンを押してください。

検査システム 利用約款
第1条(約款の適用)
 検査システム利用約款(以下「本約款」といいます)は、本約款にを同意した事業者(以下「事業者」といいます)に対して適用されるものとします。

第2条(検査システムの利用申込)
 受検データの保持期間は、受検終了時から1年間とする。

第3条(検査システム利用事業者向けID・パスワード)
1. 当社は、検査トライアルに申込み頂いた事業者に対し、検査システムの利用にかかるIDおよびパスワード(以下「ID等」といいます)を発行するものとします。
2.事業者は第三者にID等を譲渡または貸与もしくは開示等してはならないものとし、また、ID等を厳重に管理する義務を負います。なお、事業者が事務処理の必要性からID等を業務委託先にしようさせる場合には、自己の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何ら責任を負わないものとします。
3.当社または事業者の都合によりID等を再発行する場合には、当社は、情報セキュリティの観点から事業者にかかる認証を行うことができるものとします。なお、事業者は、ID等の再発行にかかる事務処理は一定の時間を要し、当社が即時の再発行には応じられないことを予め承諾します。

第4条(データの保持期間)
1. 当社は、次の各号に該当する場合には事業者への事前通知や承諾なしに、検査システムの一時的な運営の停止を行うことがあり、事業者は、これを予め承諾します。
 ① 検査システムにかかるサーバの保守または検査システムの仕様の変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
 ② 天災地変その他非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により検査システムの運営が困難または不可能になった場合
 ③ 上記各号の他、当社がやむを得ない事由により検査システムの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
2. 前項に定める検査システムの一時的な運営の停止により、事業者が登録した会社情報等の検査システム上への反映の遅れまたは受検者等からのエントリー情報の受信の遅れが生じた場合でも、当社は、何らの責任も負わないものとします。

第5条(利用料)
 検査トライアルIDの有効期間は、ID発行日から1年間とする。

第6条(利用企業ID・パスワード)
1. 当社は、本約款について重要な変更を行う場合には、変更内容・条件等(以下「変更条件」といいます)の適用開始日の1か月以上前から、変更条件を事業者に提示するものとします。
2. 事業者は、変更条件を承諾しない場合には、当該変更条件の提示より1か月以内に書面にて当社に対して通知しなければなりません。
3. 当社が前項の通知を受領した場合は、当該変更条件適用開始日の前日をもって本契約は終了するものとします。
4. 前項の規定により本契約が終了する場合を除き、本約款は、適用開始日に、当該変更条件どおりに当然に変更されるものとします。

第7条(保守作業等による検査システムの運営の一時的な停止)
 1. 事業者は、自己の責任により検査システムを利用するものとし、当社は本約款もしくはその履行および検査システムの利用に関して事業者につき生じた損害について、何ら賠償義務を負わないものとします。
 2. 当社は、天災地変その他不可抗力(当社の責めに帰すべき事由によらない回線の輻輳、回線の障害、サーバダウン等を含みます。)により生じた損失につき、何ら責任も負わないものとします。
 3. 当社は、事業者または、第三者の責めに帰すべき事由により生じた損失(①ウイルスによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊、②ハッキングによるサーバダウン、システム障害、データの流出・損壊、③プロバイダのダウン、④事業者の操作ミスによるデータの流出・損壊、採用機会の損失並びに⑤システム環境の変化による障害、検査システムにかかるシステムの瑕疵などを含みます。)につき、何らの責任も負わないものとします。
 4. 当社は、事業者に対し、受検者の資質・能力および事業者が検査の効果および事業者が検査を通じて採用した学生等に関する何らの保障も行わないものとします。

第8条(IDの有効期間)
事業者は、検査システムの一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もくしは貸与し、または担保に供してはならないものとします。

第9条(約款の変更)
1. 本約款の有効期間は、検査システムの登録より登録解除日までとします。
2. 前項にかかわらず、当社または事業者は、相手方が次の各号の一に該当するときには、相手方に対し通知を行うことにより、即時に検査システムの登録解除または検査システムの一定期間の利用を停止することができます。
(1)本約款の規定に違反した時
 (2) 相手方の信用を傷つけた時
 (3) 差押え、仮差押え、仮処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生を自ら申し立てもしくは申し立てを受けた時
 (4) 手形・小切手の不渡り処分を受けた時
 (5) 営業の全部または重要な部分を他に譲渡した時
 (6) 合併等により経営環境に大きな変化が生じた時
 (7) 信用に不安が生じた時
 (8) 営業を廃止した時、または清算にはいった時
 (9) その他本約款に定める事項を遂行できる見込みのなくなった時
3. 当社は、前項各号に定める事項の他、第三者からの苦情または、事業者に起因するトラブル等から、事業者による検査システムの利用が、当社または検査の信用等に影響をおよぼす可能性があると判断した場合には、事業者に対し通知することにより、検査システムの利用を即時に解除することができるものとします。

第10条(合意管轄)
本約款は日本法を準拠法とし、本約款に関して生じる一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第11条(合意管轄)
 本約款および運用ルール等の解釈に疑義が生じた場合、または本約款および運用ルール等に規定されていない事項については、当社と事業者は、協議の上円満に解決するものとします。

附則:2013年10月01日作成